2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
令和三年度予算案において、基地交付金及び調整交付金の総額は三百六十五億四千万円となっておりますが、その配分については、対象資産価格や基地所在市町村の財政状況等を踏まえ、適切に行ってまいります。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
令和三年度予算案において、基地交付金及び調整交付金の総額は三百六十五億四千万円となっておりますが、その配分については、対象資産価格や基地所在市町村の財政状況等を踏まえ、適切に行ってまいります。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
日米両政府や沖縄県、そして基地所在市町村などで構成される米軍人軍属等による事件、事故防止のためのワーキングチーム会合が、二〇一七年四月の第二十五回を最後に三年近く開催されておりません。この間も米軍人軍属らによる事件、事故が沖縄で多発しているのは公知の事実でありますが、なぜ開催されていないのでしょうか。外務省は、ワーキングチーム会合開催は必要ないとの認識でしょうか。大臣の見解を尋ねます。
派遣委員からは、基地所在航空隊による救難出動の実績、在日米軍駐留経費負担に関する今後の在り方、空母艦載機移駐後の騒音に対する認識、特定防衛施設周辺整備調整交付金の使途の拡大、岩国基地配備の米軍機の部品落下事案と米軍への申入れ等について意見交換が行われました。
この間、沖縄県内の米軍基地所在市町村長は公表を強く求めてまいりました。本件事件の被疑者が基地外居住の米軍属であることに鑑み、速やかに公表を再開するよう米側に働きかけるべきだと考えますが、防衛大臣の見解を伺います。
○政府参考人（真部朗君） 米側によりますれば、ヘリコプターにつきましては米陸軍の第一六〇特殊作戦航空連隊、こちら基地が、所在がアメリカのケンタッキー州のフォートキャンベル基地所在でございます。 それから、その他の訓練参加部隊があるわけでございますが、そちらにつきましては陸軍の特殊部隊であるというふうに承知をいたしておるところでございます。
現状におきましては、那覇空港の滑走路が混雑しているのは、前回私が質疑をいたしましたけれども、そのときにも指摘をいたしましたけど、今回の第九航空団の新編によって那覇基地所在のＦ15が四十機体制というふうになれば、混雑状況というのはより一層激しさを増すことは想定されるわけです。
これによりますと、今回、築城基地所在のＦ15部隊の一個飛行隊を那覇基地に移動させ、那覇基地のＦ15部隊を二個飛行隊化するとともに、同基地に第九航空団を新設することになっております。この第九航空団を新設することにした理由を改めて防衛大臣から説明を求めます。
派遣委員からは、米軍施設返還後の跡地利用の将来像、崎辺地区の利活用と地域の発展との全体像、自衛隊病院である佐世保病院が集約された際の影響、制限水域が市民生活や市の発展に及ぼす具体的支障、基地所在による女性の人権侵害問題等について質問が行われました。
事件、事故発生の都度、県並びに基地所在市町村、例えば嘉手納基地ですと、嘉手納飛行場における三市町協議会、沖縄市、嘉手納町、北谷町で構成している三連協など、あるいは各政党などから抗議と要請が繰り返されてきている実態があります。
しかし一方で、政府関係省庁、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局と地元自治体、先ほども私は、沖縄市、嘉手納町、北谷町で構成する三連協の名称も挙げて、どうなっているのかということをお尋ねいたしましたが、特に沖縄県や基地所在自治体とはどのように協議しているのか全く見えないというのが、実は県民の偽らざる印象だと思います。 防衛省、外務省にそれぞれ、どのように協議をしているかについてお伺いいたします。
○赤嶺委員 まさに部内の参考資料ではありますが、どんな考え方で基地問題、基地の運用に臨んでいるのか、これは沖縄県民を初め、基地所在自治体の住民に知らせていかなければならないものであります。 それで、中身を、どんなことが書かれているか。例えば、今、オスプレイによる全国七つの訓練ルートを使用した低空飛行訓練が問題になっています。
私たち当時の市町村長たちは、基地所在の市町村長たちは、橋本首相と何度も沖縄でネクタイを外して泡盛を飲みながら、みんな思っていることを言ってくれ、私も聞いていく、こういうふうに意思の疎通を図ったんです。 そういうことぐらいもやれない、そういう状況が今あるんです。一番情報を持っているのは沖縄の国会議員ですよ。それを活用し切れないじゃないですか。幾つも案を作って出しますよ。
まず質問の第一は、米軍基地所在の各県別の比率がどうなっておるのかと。海外にある米海兵隊基地施設の総数が二十か所、実質的には十六か所と、こういうふうに言われております。これは国防総省の資料からこの数字を出してみました。そのうち、実に沖縄に十三か所が集中しておると。この実態について防衛大臣はどういう気持ちでいらっしゃるのか。
沖縄で、本土の基地所在地域で何名が犠牲になれば地位協定に手を付けようとおっしゃるのかと。これじゃ遅いんですよ。少なくとも独立国家でしょう、日本は。人権まで全てアメリカに差し上げてあるんじゃないんですよ。そういうふうにして基地を減らしていく。異常と思います。思いますでしょう。
航空機の訓練を行う基地から発生する騒音に対して、今答弁にありましたように防音対策事業が行われているわけですが、今般、実は、沖縄県の地元新聞社が行ったアンケート調査結果から、この防音工事について対象となっていない施設が基地所在市町村にかなりの割合で存在することが、報道の内容で明らかになっております。
この事故が報道されるや、墜落したオスプレーと同型機がことし九月にも配備予定の普天間基地周辺住民を初め、配備に伴い訓練展開が予定されている名護市などの基地所在市町村住民らの間で不安や怒りが高まっております。 防衛大臣は、モロッコにおけるオスプレー墜落事故を受け、普天間基地への配備に反対する沖縄県民の声が一層高まっているとの認識はお持ちでしょうか。
したがって、基地があって基地交付金とか基地所在交付金とかありますけれども、これとは比較にならないほどのいわゆる収益といいますか、雇用、税収面から含めて上がってきていると、こういうようなことでございます。
最後に玄葉大臣にお伺いしたいのは、日米両政府や沖縄県、基地所在市町村などで構成される米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム会合が二〇一〇年六月から二年近く開催されていないことが、去る二月二十三日に私が提出した質問主意書に対する政府答弁書で明らかになりました。
総務省としても基地問題に関する一層の取り組みが必要であり、それには基地所在自治体の負担に十分配慮した基地交付金が必要であります。 まず、この算定の基礎となる国有財産台帳価格、これが固定資産評価額と比べて低くなっております。二点目に、この評価がえの時期が市と異なっているために固定資産税に見合う額が交付されているとは言いがたい。
このため、四月の十二日から、現在教育中の学生、教官、整備員等の合計約四十名を三沢基地の方に移動させまして、三沢基地所在のＦ２や地上シミュレーター等を使用して教育を実施しているところであります。 ただ、今般の移動は、現在教育中の者のうち、残りの飛行時間でありますとかシミュレーター教育時間が少ない者に対する応急的な措置であります。
この在日米軍の再編というのはそもそも何から起こってきたかというと、やはり沖縄の住民を中心に、基地所在の地元の住民が非常に大きな不満を持っている。特に、次々と起こる事故であるとか不祥事であるとか、あるいはレイプのようなひどい事件とかいうことが重なってまいりまして、やっぱり何とか地元の負担を軽減しなければいけないというのが発端であったのではないかと思います。
また、その署名に先立ちまして、一月の三十一日、二月一日という土日でありますけれども、お忙しいスケジュールの中、沖縄を訪問されておりまして、このプレスリリース等を見ますと、沖縄戦没者墓苑の訪問の後、キャンプ・シュワブ内の普天間飛行場代替施設の視察また普天間飛行場視察、嘉手納飛行場視察、仲井眞沖縄県知事との意見交換、基地所在市町村長等の意見交換と、非常に分刻みのスケジュールで回られたとお聞きしております
そこで、防衛省に重ねて聞きますが、航空基地所在の地元自治体から要請があれば調査を行い、障害が認められれば対策をとるということで承知をしておりますが、そのとおりでよろしいですね。